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「流動化証券投資損失」の半分を取り戻したイ·ホンウォン弁護士 (2023.04.06)

最近、裁判所で言い渡された金融投資関連の判決で、流動化証券の設計と販売を担当した幹事会社に損害賠償責任を認めたソウル高等法院の判決は非常に異例のものです。いわゆる「ゲートキーパー(gatekeeper)訴訟」の一つとして提起され、1審では投資家が全て敗訴しましたが、控訴審で損害額の50%の賠償責任を認めた意義深い判決です。 控訴審から投資家側の訴訟代理人として参加し、勝訴判決を勝ち取った主役の一人である法務法人 麟(LIN)のイ・ホンウォン弁護士は、何よりも裁判部のデューデリジェンスの義務を認めたことに大きな意義を見出しました。金融商品主管会社の手抜き調査/デューデリジェンスについて法的根拠を示し、資産流動化取引の主管会社の投資家保護義務を明らかにした判決であることを改めて強調しました。 法務法人 麟(LIN)、イ・ホンウォン弁護士 法理より「事実」を根拠に控訴審で逆転勝利を勝ち取ったイ·ホンウォン弁護士は、金融とM&Aなどの企業法務を主な業務分野としており、各種投資及び証券に関するコンサルティングや訴訟、敵対的M&A関連の紛争解決に多様な経験を積んできました。ソウル大学校法科大学在学中に第41回(司法研修院31期)司法試験に合格し、2018年に法務法人 麟(LIN)に合流する前は、KIM & CHANG法律事務所で10年以上活動した経歴もあります。 イ・ホンウォン弁護士のほか、今回の勝訴判決には、法務法人 麟(LIN)のナ・ユンミン(司法研修院32期)弁護士とユン・ヒョンサン外国弁護士が一緒に活躍しました。ナ弁護士は、ソウル中央地方法院判事、裁判所図書館調査審議官、水原地方法院部長判事などを経て昨年3月から法務法人 麟(LIN)で弁護士として活動しており、ニューヨーク州弁護士であるユン弁護士は、ローファームに移る前にマッコーリー資産運用の法務担当役員などを歴任しました。 関連内容は下記の記事原文で確認することができます。 リーガルタイムズ キム・ドクソン記者 https://www.legaltimes.co.kr/news/articleView.html?idxno=71882 [...]

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[JTBCインタビュー]相続遺留分は合憲か違憲か…今や憲法裁判所の出番 (2023.06.07)

「遺留分」は被相続人(故人)の遺言に関係なく、相続人が保障される一定割合の相続財産として、被相続人の直系卑属·配偶者はその法定相続分の2分の1、直系尊属·兄弟姉妹は3分の1が遺留分に該当します。 去る17日、憲法裁判所が遺留分制度の違憲性をめぐる公開弁論を行いました。 憲法裁、相続「遺留分」憲法訴願の公開弁論(17日)〈写真=聯合ニュース〉。 生前、奨学財団を設立したA氏が2019年に死亡し、財団に財産を遺贈し、子孫らは遺留分の返還を求め財団を相手取り訴訟を起こしました。これに対し、財団が憲法訴願を請求し、遺留分制度の違憲性について請求人側と法務部(日本の法務省に該当)がそれぞれの主張を展開し、遺言の自由と故人の財産処分権、これに対する相続人の法的安定性と相続財産形成に対する貢献の認定などが争点となりました。 1977年に作られた遺留分制度が、戸主制(2008年廃止)、姦通罪(2015年廃止)の場合のように、憲法不合致や違憲決定の過程を経て、廃止の方向に向くのかに関連し、JTBCの独白インタビューで、憲法訴願請求人側の代理人である法務法人 麟(LIN)のカン・インチョル弁護士にインタビューしました。 関連内容は下記の記事原文で確認することができます。 JTBC、ソン・ヨンウ記者 https://news.jtbc.co.kr/article/article.aspx?news_id=NB12127172 [...]

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規制のない間に「鬼の棲家」となった仮想通貨市場…処方箋は?法務法人麟(LIN)、ク・テオン弁護士 – インタビュー抜粋 (2023.06.08)

仮想資産市場が初めて活況を呈した2017年、当時、政府は規制の整備に手をこまねいていましたが、最近になってようやく対策を講じる動きを少しずつ見せています。現在、仮想通貨をめぐる詐欺行為が横行し、被害者が続出していますが、仮想資産市場は統制する法的根拠がないのが現状です。海外でも新しい金融資産といえる仮想資産に対する規制の議論が活発に行われており、欧州連合は先月、世界初の仮想資産を規制する「MiCA法」を作りました。最近では、国内機関も規制導入の必要性を強調しています。 韓国銀行は、仮想資産市場が伝統的な金融市場の属性と類似しているとし、潜在的なリスクに備えて規制を設ける必要があると指摘しました。監督当局も仮想資産トークン証券を担当する新型デジタル調査対応班を新設し、不公正取引を先制的に監視するという考えを明かしました。 法務法人 麟(LIN)、ク・テオン弁護士 このような仮想通貨の規制強化の流れの中で、法務法人 麟(LIN)のク・テオン弁護士は、「新しい現象である仮想資産ブロックチェーンの性質は全く異なるものなのに、これを古い法律を適用するのは正しくなく、新しい法律を作って解決しなければならない」「何よりも強固な参入障壁を設けるだけでも、違法な相場操作勢力によると「投機場」となることは防げるだろう」とし、「仮想資産取引所が複数設立されており、独自に検討を重ねているものの、少なくとも誰でもできることになっている発行を規制しなければ仮想資産市場を正常化することは難しい」と指摘しました。 関連内容は以下の記事原文で確認することができます。 聯合ニュースTV、イ・グァンビン記者 https://n.news.naver.com/mnews/article/422/0000601922?sid=101 [...]

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法務法人麟(LIN)、「今月の少女(LOONA)」を代理して専属契約効力停止仮処分で勝訴 (2023.06.20)

法務法人 麟(LIN)は、ガールズグループ「今月の少女 (LOONA)」9人のメンバー(ヒジン、キムリップ、ジンソル、チェリ、ハスル、ヨジン、イブ、オリビア ヘ、ゴウォン)が所属事務所のブロックベリークリエイティブを相手に提起した専属契約効力停止仮処分事件を受任し、認容決定を勝ち取り、グループ「今月の少女」メンバー全員が所属事務所を去ることができるようになりました。 去る1月、「今月の少女 (LOONA)」メンバー9人が会社を相手取った専属契約効力停止仮処分申請で、メンバー4人(ヒジン、キムリップ、ジンソル、チェリ)は専属契約上の収益分配条項の不公平性が認められ、勝訴したものの、残りのメンバー5人(ハスル、ヨジン、イブ、オリビア ヘ、ゴウォン)は敗訴となりました。敗訴したメンバー5人は、勝訴したメンバー4人とは異なり、契約条項の一部が変更されいていたことが理由となりました。その後、敗訴した5人のメンバーは控訴を提起し、6月16日、ソウル高等法院民事5部は、このメンバー5人の控訴審で1審決定を取り消し、控訴を認める決定を下しました。 法務法人 麟(LIN)は、ブロックベリーがメンバーの書面による同意なしに日本の所属事務所であるユニバーサル·ジャパンに専属契約上の権利の一部を譲渡した点に問題があることを指摘し、控訴審裁判部は、この法務法人 麟(LIN)の主張を受け入れ、本案判決の宣告時まで専属契約の効力を停止し、会社はメンバーの意思に反して第3者と芸能活動に関する契約を交渉·締結してはならず、メンバーの芸能活動を要求したり、妨害してはならないという決定を下しました。 本事件は、法務法人 麟(LIN)のエンターテインメント・スポーツチームが協業して成し遂げた結実であり、貿易輸出赤字は1年以上続いているなかで、K-コンテンツの輸出額は昨年基準130億ドルを記録し、K-コンテンツの存在感が日々高まっている状況で、アーティストが企画会社を相手に専属契約の効力停止処分を申請する事例がさらに増加するとみられ、法務法人 麟(LIN)が提示した論理とこれを認めた裁判所の判断は、今後、類似の争点において重要な参考となるものと思われます。 [...]

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法務法人 麟(LIN)、委託業者所属の役員専属運転手らが提起した不法派遣訴訟でS社を代理して全部勝訴(2021.6.25)

委託業者所属の運転手たちがS社を相手取って起こした不法派遣訴訟で、法務法人 麟(LIN)はS社を代理して全部勝訴判決を勝ち取りました。(水原地方裁判所2021.6.2.宣告2018河合24250判決) この事件において、委託先所属の運転手たち(以下「原告」)は、S社(以下「被告会社」)と不法派遣関係にあったことを前提に、派遣法に基づく労働者の地位確認を請求する一方、委託先と被告会社との間の賃金差額を損害賠償として支給するよう訴訟を提起しました。 これに対して法務法人 麟(LIN)は、被告会社が採用手続きに介入したり、人事発令に関与した事実がなく、具体的な業務指示をしていない点などの事情を挙げて、派遣労働関係ではないことを強く主張し、特に派遣労働関係の立証が必要な期間を特定しながら、原告らが提出した証拠の証拠価値を個別に弾劾する主張を展開しました。 裁判所は法務法人 麟(LIN)の主張を受け入れ、原告らと被告会社との間に派遣勤労関係が認められないと判断し、原告らの勤労者地位確認請求及び損害賠償請求を全部棄却しました。 今回の判決は、大企業の役員専属運転手の派遣勤労者性を否定する事例であると同時に、派遣法上、雇用義務及び損害賠償責任が認められるためには、入社日から2年間、派遣勤労関係にあったことが明確に立証されなければならないことを明示した点で意味があり、本事件において、法務法人 麟(LIN)は全部勝訴を勝ち取ったことで、顧客企業の利益を最大限に防御しました。 法務法人「麟(LIN)」のキム・デヨル弁護士(司法研修院22期、元三星重工業遵法経営室長)、チャ・ソンヒ弁護士(司法研修院24期、元水原、ソウル地方裁判所判事)は、該当分野の経験と専門性に基づき、総合的で実践的なサービスを提供することが可能です。 [...]

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法務法人 麟(LIN)、K社を代理して1審有罪判決破棄、控訴審での無罪判決を勝ち取る(2021.7.6)

K社が、労働組合の同意なく、一部の職員を契約職に切替える内容に就業規則を変更したという嫌疑がかけられた労働基準法違反刑事事件の控訴審で、法務法人 麟(LIN)は、K社の前代表理事の代理として、一審の有罪判決を破棄し、無罪判決を勝ち取りました。 (ソウル南部地方裁判所2021.6.25.宣告2020ノ2454判決) この事件の捜査段階の対応と一審の裁判は大型ローファームが進めたものです。この事件において、労働組合の幹部らは、K社が賃金団体交渉当時に協議した内容の中で契約職への切替えについては合意内容がなかった、または合意内容を知らなかったと陳述し、K社の人事担当職員たちは当時、契約職への切替えについて十分に説明し、就業規則の変更についても通知したはずであると、陳述が相反しました。一審の裁判部は、就業規則変更の同意を得たかどうかに対する直接的な証拠がなく、労組幹部の陳述に信憑性があるとして、有罪判決を宣告しました。 これに対して、控訴審を担当することになった法務法人 麟(LIN)は、これまでの1審で主張していた内容の中で実益のない主張は果敢に諦め、労働組合幹部たちがこの事件の捜査当時、被告訴人として捜査を受け、現在も労働組合執行部の地位を維持しているため事実通りの陳述が難しい事情があるという点を集中的に強調し、捜査記録のうち1審できちんと示されなかった各種の証拠を分析・開示するなど、労働組合が協議した内容を知っていたという様々な情況を提示して裁判部を説得しました。 控訴審は、法務法人 麟(LIN)の主張を受け入れ、一審で労働組合幹部が行った証言は信憑性がなく、K社が労働組合から就業規則変更の同意を得たり、または労働組合がこの内容を十分に予想できたこと、賃金団体交渉当時に合意された内容以外に就業規則で変更された内容がないため、賃金団体交渉当時の合意として就業規則にも同意したとみることができると判断し、無罪を宣告しました。 今回の判決は、会社と労組間の賃金団体交渉および就業規則の変更に関して、労使交渉(交渉)の現場経験を基に、労組執行部と労組員の関係、労組幹部(活動家)の特徴、会社と労組間の交渉の具体的な様子を鮮明に伝え、直接的な証拠はなくとも、様々な情況を経験則、健全な常識などに照らして説得力を持って再構成し、裁判部を説得することに成功した意味のある事件です。 [...]

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租税物納(筆頭株主の持分)に対するKAMCOの株式買取請求権対応諮問(2021.8.31)

法務法人 麟(LIN)は租税納付後、8年が経過した時点でKAMCOから株式買取請求を受けた顧客のための諮問活動を成功させました。この事件は「2013年に課せられた約8.4億ウォンの贈与税」を現金で納付することが難しく、「運営中の非上場法人A社の株式で租税を徴収」した顧客が物納後8年が経過した2021年6月、KAMCOから「約26.8億ウォン規模の株式買取請求」を受けた事件です。 法務法人 麟(LIN)の対応チーム(チョン・ウォンフィ弁護士、ナム・グァンミン会計士、カン・ミンス会計士)は「商法第360条の25による支配株主に対する株式買取請求権は、法人大株主の立場から見てもなじみの薄い概念であり、租税物納の際には考慮しにくい事案である」、「しかし、株式買取請求は法律上合意期間が明示されているため、状況及び対応戦略を迅速に検討してKAMCOとの協議を進めなければならず、時間の遅延によりKAMCOが買収請求に対する訴訟を提起することになれば敗訴時には遅延損害金まで発生するため、一層大きな負担が発生しうる」と強調しました。 法務法人 麟(LIN)の対応チームは、顧客の立場から「関連事案の綿密な把握、買収請求された持分の価値評価、訴訟が進められた場合の訴訟の勝敗が顧客に及ぼす効果や影響」などを総合的に検討し、訴訟が有利かKAMCOとの協議が有利かどうかを顧客とともに定めた後に顧客の立場を考慮した諮問を提供することが革新的ポイントであると説明しました。 [...]

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法務法人 麟(LIN)、国際株式担保融資契約に関連した国際仲裁を直接遂行し、全部勝訴判定(2021.9.3)

法務法人 麟(LIN)は、韓国の上場会社が海外の会社と締結した株式担保融資契約に関連して発生した国際仲裁事件において、韓国の上場会社を代理し、全部勝訴判定を受けました。 韓国の上場会社は、子会社の株式を担保に資金を借り入れる計画で、外国の会社と株式担保融資契約を締結しました。以後、契約にしたがって担保を提供する過程で、契約内容と違って外国会社が事実上株式所有権の移転が伴う担保提供方式にこだわり続けたため、結局、担保提供が行われず、融資資金の執行がなされずに終わりました。 その後、外国企業は、契約締結30日以内に韓国の会社が株式を担保として提供することができなかったのは、これは株式担保貸し出し契約書に定められた損害賠償予定額の支払い事由に該当すると主張し、St.Kitts-Nevisから250万ドルを請求する仲裁が申請されました。 キム・ムンジュ弁護士とユン・ヒョンサン外国弁護士は、英文で書かれた株式担保融資契約を締結する段階から、上場会社に法律諮問を行い、株式担保融資の契約書を検討する際、麟(LIN)は「借主に責任のある理由で30日以内に株式を担保として提供できない場合」にだけ、借主が損害賠償予定額の条項を修正するよう諮問し、上場会社を代理して米国会社と交渉を進めながら、これを推し進めました。 外国の会社が提起した国際仲裁事件で、ユン・ヒョンサン外国弁護士とキム・ムンジュ弁護士は、イギリスのBarristerと共にチームを組み、St.Kittsで行われた国際仲裁を行いました。 約2年近く行われた国際仲裁事件で、仲裁の判定部は、韓国の上場会社が契約書において定めた30日以内に株式を担保として提供できなかったのは事実であるが、その理由が全面的に韓国の上場会社にのみ責任があるとは見なせないと判断し、外国企業が請求した250万ドルを全く認めない判定を下しました。 法務法人 麟(LIN)は、国際取引契約の検討段階から積極的に依頼者の利益を保護する装置を契約書に設け、その後の国際仲裁事件でも仲裁判定部を説得する主張を効果的に伝え、全部勝訴判定を導き出しました。麟(LIN)の国際取引諮問や国際紛争解決能力を確認できるケースでした。 [...]

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法務法人 麟(LIN)、隣接地マンション新築による日照権被害者を代理して補償に関する合意を導き出す(2021.11.2)

法務法人 麟(LIN)建設不動産チームは、近隣のマンションの再建築による日照権の被害を訴える瑞草区所在の某マンションの入居者らを代理して、建築主である再建築組合を相手に被害補償を請求し、最近、再建築組合と円満に被害補償に関する合意を完了し、14億ウォン相当の合意金を受け取ることができました。 隣接地マンションの新築に伴う日照権侵害による損害賠償に関して、法院では「受忍限度論」に基づき被害補償の判決を下していますが、日照被害当事者としては日照の侵害の有無、それによる損害金額の算定などを証明するのに多くの費用と長い時間を費やし、法律を主張しなければならないという現実的な問題があります。 今回の瑞草区所在のマンションの日照被害補償の場合、法務法人 麟(LIN)の建設不動産チームは事件当事者と状況に対する十分な理解を基に、相手方となる再建築組合と合理的に話し合い、円満な交渉を進め、結局、合計5ヶ月に満たない短期間に顧客が満足できる十分な合意結果を導き出し、合意金まですべて受領したという点に大きな意義があります。 このように法務法人 麟(LIN)建設不動産チームは日照権被害に関する諮問においても状況に合わせた最適のソリューションで顧客の満足を実現しています。 [...]

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